特別縁故者に分与

相続人の不存在が確定した場合、相続財産の清算手続きが行われます。
相続債権者や受遺者に対して清算手続きを終えた後にまだ財産が残る場合があります。

この残余財産を内縁の妻や事実上の養子のように、法律上は相続人ではないけれど実際上、被相続人と深い縁故を持っていた者に与える制度が特別縁故者に対する相続財産の分与です。

特別の縁故があった者とは、被相続人と生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者です。

縁故があるかどうかは抽象的な親族関係の近さではなくて、具体的実質的な縁故の濃淡が判断の基準となります。内縁の妻や事実上の養子、養親などがこれに該当します。
手続は相続主張催告期間の満了後3か月以内に、家庭裁判に対して財産の分与を受けようとする者からの請求により行います。

この際被相続人との特別の関係を明らかにしておくことが要求されます。
財産の分与が認められた場合、相当と認められる分与はどの程度かを審判によって決めます。
縁故関係の内容、被相続人との同居期間、療養看護の程度など一切の事情を総合考慮して決定されることになります。
財産分与がなされた後にまだ残余財産がある場合、この財産は国庫に帰属します。