相続人がいない場合

相続人も特別縁故者もいない人が亡くなった場合、
財産は誰も引き継ぐ人がいないので最終的には国庫帰属します。

これは最初から相続の権利を有する人が全くいない場合の他、全員が相続放棄してしまったような場合にも同様です。

国庫帰属するまでの流れは、以下のようになります。
まず、相続財産は法人となります(民法951条)。次に家庭裁判所が、管理人の選任を公告します(952条2項)。
その後2ヶ月以内に相続の権利を有する人が見つからなかった時は、管理人は一切の相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告します(民法957条1項)。

そして家庭裁判所は、管理人又は検察官の請求によって、さらに相続の権利を有する人の捜索業務として、一定の期間にその権利を主張すべき旨を公告しなければなりません(民法958条)。

これで特別縁故者(生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者、その他特別の縁故があった者)も申し出が無かった場合、または特別縁故者に支払った財産の余分の相続財産は、国庫に帰属します(民法959条)。 相続の権利を有する人の申請を一年余待った上で、それでもいないと判断された場合のみ、国庫帰属の処置がとられるという事です。