家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求

相続財産管理人の選任とは、相続人の存在・不存在が明らかでないときに、利害関係人等が家庭裁判所に対して、その選任を申立てをすることです。

この相続人の存在・不存在が明らかでないときには、相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれます。
この家庭裁判所に対する申立書の作成自体は難しいものではありませんが、その申立書に添付する書類には、亡くなった方に相続人がいないことを証明するため、亡くなった方が生まれた時から死亡するまでの戸籍謄本全てが必要になります。

また、亡くなった方の兄や姉等も相続人になる可能性があるため、亡くなった方の両親の生まれた時から死亡するまでの戸籍謄本全てが必要になり、亡くなった方に相続人がいないかどうかを家庭裁判所が確認をすることになります。

この申立を家庭裁判所にする際、申立に必要な収入印紙や郵便切手代、そして、この管理人が選任されたことを官報に掲載する費用は数千円から2万円に届かない程度ですが、その後に予納金として数十万から100万程度が必要になります。

この予納金の額は、裁判所が事案の内容によって決定します。このように、相続財産の管理人の選任申立には、事前の書類準備等に時間がかかり、また、費用等も思っているより多く必要になることがあります。