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財産を所有する人が死亡し相続する人がいない場合は、残った財産は原則国庫に入ることになります。
無論、死亡した人間が借金などが残っている場合など複雑なケースとなることがあるので、一概に全部国庫に入るわけではないときもありますが、原則は国の財産として収容されます。

このため、死期を悟った人が財産を相応に持ってる場合で意識がまだある場合は、お世話になった近所などに分けてみたり、あるいは社会福祉事業をしているところ具体的には社会福祉法人などに寄付したりする場合もあります。

残余財産といいますが、残しておいても結局国に収納されてしまうだけなので、それならいっそ使ってやろうという人もいます。人それぞれ様々ですが、法定相続人ではなくても親族などがいる場合はそちらに贈与する場合もあったりします。

いずれにしてもあの世というのがあるのかどうか、信じるかどうかは人それぞれでしょうが、この世に財産を残していても結局国に収納されるだけであれば、いっそ死ぬ前にきれいに処理しておきたいと思うのは人情でしょう。
いずれにしろこの世から亡くなるのであれば、下手に財産など残さず生涯最後に派手に使いきってしまうのもよいかもしれません。

相続人の不存在が確定した場合、相続財産の清算手続きが行われます。
相続債権者や受遺者に対して清算手続きを終えた後にまだ財産が残る場合があります。

この残余財産を内縁の妻や事実上の養子のように、法律上は相続人ではないけれど実際上、被相続人と深い縁故を持っていた者に与える制度が特別縁故者に対する相続財産の分与です。

特別の縁故があった者とは、被相続人と生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者です。

縁故があるかどうかは抽象的な親族関係の近さではなくて、具体的実質的な縁故の濃淡が判断の基準となります。内縁の妻や事実上の養子、養親などがこれに該当します。
手続は相続主張催告期間の満了後3か月以内に、家庭裁判に対して財産の分与を受けようとする者からの請求により行います。

この際被相続人との特別の関係を明らかにしておくことが要求されます。
財産の分与が認められた場合、相当と認められる分与はどの程度かを審判によって決めます。
縁故関係の内容、被相続人との同居期間、療養看護の程度など一切の事情を総合考慮して決定されることになります。
財産分与がなされた後にまだ残余財産がある場合、この財産は国庫に帰属します。

被相続人が死亡すると、相続が開始されますが、だれも相続人がいないと財産は散逸し、財産の精算手続きが出来ませんので、利害関係人は家庭裁判所に申し出ることが出来ます。

家庭裁判所で、選任された相続財産管理人は、債権者等に対して被相続人の債券の回収の他に、債務を支払うなど弁済をする等 精算手続きを行い、残った財産を特別縁故者に相続分与の手続きや国庫に帰属させるなどの手続きをします。
相続を放棄した法定相続人は申し立てることは出来ませんが、特別縁故者や受遺者は利害関係者ですので選任を申し立てることが出来ます。

選任と、選任後の流れは次の通りです。
1)選任公告、通常は法律に明るい弁護士や、司法書士が選任されます。
2)債務の弁済、お金を貸している人や、被相続人の遺言によってお金を受け取ることになっている人(受遺者)がいる人がいるか期間を定めて公告をします。
3)相続人捜索の公告、尚相続人が名乗り出なかった場合、更に6か月以上に期間を定めて、相続人を捜す為に公告を出します。
4)特別縁故者への財産分与、生前、被相続人と生計を共にした者、介護をした者等特別な縁故のあるものは、相続人不在が確定してから3か月以内に申し立てをすれば、残った財産の全部一部を受け取ることが出来ます。
5)国庫に帰属、こうして残った財産は国庫に帰属します。

相続財産管理人の選任とは、相続人の存在・不存在が明らかでないときに、利害関係人等が家庭裁判所に対して、その選任を申立てをすることです。

この相続人の存在・不存在が明らかでないときには、相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれます。
この家庭裁判所に対する申立書の作成自体は難しいものではありませんが、その申立書に添付する書類には、亡くなった方に相続人がいないことを証明するため、亡くなった方が生まれた時から死亡するまでの戸籍謄本全てが必要になります。

また、亡くなった方の兄や姉等も相続人になる可能性があるため、亡くなった方の両親の生まれた時から死亡するまでの戸籍謄本全てが必要になり、亡くなった方に相続人がいないかどうかを家庭裁判所が確認をすることになります。

この申立を家庭裁判所にする際、申立に必要な収入印紙や郵便切手代、そして、この管理人が選任されたことを官報に掲載する費用は数千円から2万円に届かない程度ですが、その後に予納金として数十万から100万程度が必要になります。

この予納金の額は、裁判所が事案の内容によって決定します。このように、相続財産の管理人の選任申立には、事前の書類準備等に時間がかかり、また、費用等も思っているより多く必要になることがあります。

相続人も特別縁故者もいない人が亡くなった場合、
財産は誰も引き継ぐ人がいないので最終的には国庫帰属します。

これは最初から相続の権利を有する人が全くいない場合の他、全員が相続放棄してしまったような場合にも同様です。

国庫帰属するまでの流れは、以下のようになります。
まず、相続財産は法人となります(民法951条)。次に家庭裁判所が、管理人の選任を公告します(952条2項)。
その後2ヶ月以内に相続の権利を有する人が見つからなかった時は、管理人は一切の相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告します(民法957条1項)。

そして家庭裁判所は、管理人又は検察官の請求によって、さらに相続の権利を有する人の捜索業務として、一定の期間にその権利を主張すべき旨を公告しなければなりません(民法958条)。

これで特別縁故者(生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者、その他特別の縁故があった者)も申し出が無かった場合、または特別縁故者に支払った財産の余分の相続財産は、国庫に帰属します(民法959条)。 相続の権利を有する人の申請を一年余待った上で、それでもいないと判断された場合のみ、国庫帰属の処置がとられるという事です。

相続とは亡くなった被相続人の財産を、相続人が引き継ぐこととされています。
相続できる親族の範囲と順位が決められていますが、これらの人を法定相続人と呼ばれています。

しかし、このような順位や仕組みを意外と知らない方もいらっしゃるかもしれません。
民法によって相続の優先順位が決まっていて、その相続順位に従い、遺産相続が決定することになります。

相続人の中で常に相続人になるのが、配偶者になります。ただし、法律上の婚姻関係にある者のみ認められていて、内縁関係では相続権はありません。

第1順位は直系卑属と呼ばれる子・孫・ひ孫などの事を言い、この場合の子には養子縁組した養子や、他の家に養子に出した実子・非嫡出子・胎児なども含まれます。

第1順位が居ない場合には、第2順位である直系尊属(そんぞく)の、父母や祖父母が相続することになります。
第1順位・第2順位が居ない場合のみ、第3順位である被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

また、この兄弟姉妹のなかで子供を残してなくなっている場合には、その子供にも相続の権利があります。
被相続人の、甥や姪までが相続を認められているということになります。

日本では、これらすべての相続人が居ない場合、被相続人の療養看護に努めるなどした特別縁故者が居ない場合には、被相続人の遺産は国庫に帰属することになります。

遺産相続の相続人がいったい誰になるのか、知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

遺産を相続できる人というのは、民法によって定められていて、その相続できる親族の範囲や順位には決まりがあります。
故人を被相続人といい、常に相続人となるのはその配偶者となります。
ただし、内縁関係では相続権は無いため、法律上の婚姻関係にある場合に、相続人となります。

配偶者の他には血族として第3順位まであり、第1順位は直系卑属(ひぞく)である、子や孫などになります。
第1順位が居ない場合のみ、第2順位である直系尊属の人が相続できることになります。
直系尊属というのは、被相続人の上の世代の直系親族のことをいい、父母や祖父母などになります。

直系尊属の中では、まずは父母が相続人となり、父母が死亡または相続権をなくした場合、祖父母が相続人となります。
相続のパターンとしては、まず配偶者がいる場合には、配偶者と子や孫が相続することになり、配偶者がいない場合には、子や孫が相続することになります。

子や孫がいない場合には、順位が第2位へと移り、配偶者がいる場合には、配偶者と父母または祖父母が相続し、配偶者がいない場合には父母または祖父母が相続する、という事になります。

直系卑属や直系尊属がいない場合のみ、第3順位へと相続されることになります。

遺産相続の際、いったい誰がその財産を相続できるのか、ということは疑問に思われるのではないでしょうか。
遺産を相続できる人は、民法で定められていて、その親族の範囲と順位が決められています。
ただし、配偶者に関しては、この相続順位とは関係なく、必ず相続人になることが出来ます。

相続順位は第3位まであります。
その中で相続第1順位になるのは、亡くなった方である「被相続人」の直系卑属(ひぞく)になります。

直系卑属とは、その被相続人より下の世代の直系親族の事を言います。
つまり、子・孫・ひ孫などが直系卑属となります。

この場合の「子」には、養子や非嫡出子・胎児(すでに生まれているものとみなされるため、相続することが出来ます)も含みます。

もし子が死亡していたり相続権を失った場合には孫へと代襲相続されます。
代襲相続とは、本来相続するべき人が、被相続人よりも先に死亡している場合に、その子孫が「身代わりになって相続する」ということになります。

たとえば、2人兄弟が相続した場合で、長男がすでになくなっている場合、その子が代わりに相続する、ということになります。

第1相続人の代襲は永遠に続きますが、第3順位の場合は違うため注意が必要です。

身内が亡くなったとき、誰が財産を受け継ぐ人になるのでしょうか?
誰が相続人になるのでしょうか?

ここで言う財産を受け継ぐ人というのは、
法律上での亡くなった方の地位を受け継ぐ人のことです。

誰が受け継ぐのか、これは亡くなった方との続柄によって法律で決まっています。
そのなかでも特別扱いとなっているのが配偶者で、常に受け継ぐ権利を有していることが法律で決まってます。

もちろん配偶者とは、戸籍上での配偶者のことです。
たとえ冷め切った夫婦だとしても最優先順位です。
逆に仲が良かったとしても、内縁関係の場合は受け継ぐことはできません。
配偶者についでの受け継ぎ人となるのは、
子供、親、兄弟姉妹の順になっています。

ちなみに、子供は用紙の場合でも実子と同様の権利があります。
また養子となっている場合、養親は養親の血族にも法廷血族関係があります。
また、養子になった子供は、実親の受け継ぎ人にもなることができます。

つまり養子は、実親と養親のどちらの財産も受け継ぐことができるということになります。
また、法律上配偶者でない女性が出産した非嫡出子の場合でも、
実子同様に受け継ぐことができますが、
その場合受け継げる財産は嫡出子の半分になりますので注意が必要です。